給与未払いのリスクと取るべき行動

労働基準法では、第24条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められており、給料未払いは労働基準法違反となります。

また同法第120条により、違反した場合は30万円以下の罰金が科せられることが明示されています。

現金がない状態にもかかわらず罰金刑まで加わることになってしまいますので、給料未払いは企業側にメリットをもたらしません。

給料未払いが発生すると、労働者からの訴訟に発展する恐れもあります。

訴訟により給料未払いが認められた場合は、差し押さえ等が実行され、賃金の発生から支払いまでの遅延損害金も上乗せされますので、給料そのものよりも高額になるでしょう。

裁判になれば弁護士を雇用する可能性も出てくるため、さらなる出費がかさみます。

売掛金を債券買取業者に売却する方法です。

期日到達前の売掛金を現金にできます。

借入や融資ではありませんので、返済する必要のないお金です。また信用情報に掲載される心配がなく、決算書に影響することもありません。

ただし手数料が10％前後必要ですので、売掛金全額の現金化はできません。

早ければ数日で現金化が可能です。

保有している約束手形を、期日到達前に銀行等に売却する方法です。

手形の振出人の信用が重視されるため、自社の経営が悪化していても審査が通りやすいというメリットがあります。

一方で、手形が不渡りになった場合は弁済が必要です。

即日から数日で現金化できます。

通常、定期同額給与として支給する役員報酬の金額の変更は期中にはできないことになっていますが、「経営の状況が著しく悪化した場合」等には年度途中の減額改定が認められる場合があります。

役員報酬の減額幅等の条件を満たせば、一定期間経過後に社会保険料の支払額も減らせるため、資金流出対策として効果的といえるでしょう。

減額改定が認められる状況かどうかは顧問税理士までご相談ください。

絵画や機械設備、株式、土地、社用車等の資産を売却する方法です。

物によって数万円から数十万円の現金が手に入ります。

社内で利用していない資産を現金に変えることで、整理も同時に行えます。

資産の形態によっては売却に時間がかかるものもありますので、急ぎの場合はすぐに売却可能な絵画、株式、社用車等から検討してください。

即日から数日で現金化できます。

銀行に既存融資の返済金額や返済期間について相談や交渉をしてみるのも手段の一つです。

経営改善に向けた見通しや事業計画があれば認めてもらえる可能性も高いでしょう。

ただし、リスケジュールを受けている期間中はその銀行から新規借入が基本的にできず、返済完了後の新規融資にも差し障る可能性があるので注意が必要です。

従業員に自社の株を購入してもらう方法です。

毎月給料から天引きすることで、給料として流出する金額を抑制できます。

ただし業績が悪化している企業の株を購入したいかは定かではありませんし、株式購入を強制することはできません。

数ヶ月程度の猶予がある時期に検討しましょう。

経営環境変化対応資金は、一時的に業績が悪化した中小企業が、低金利で融資を受けられる制度です。融資限度額は4,800万円（2024年9月現在）。

融資を受けるには、前期または前々期に比し5%以上減少している等の基準を満たしていることが求められます。

また融資実行までには融資面談を受ける必要もあり、即時融資実行とはなりません。数ヶ月程度の猶予があるうちに検討してください。

事業の一部もしくは全部を売却する方法です。

設備や土地等のみならず、ノウハウや人材まで一括して切り売りします。高額での売却も可能でしょう。

しかし収益を生み出さない事業を売却するのは非常に困難です。買い手を探すまでかなり時間がかかることが予想されます。

勤怠管理システムの見直しも効果的です。

従業員の勤務時間を正確に把握できるようシステムを改善することで給与計算以前に起こるミスをなくせます。

タイムカードやエクセル管理であっても、間違えなければ問題はありません。しかしどれほど優秀な人であっても、計算ミスを犯す可能性はあるものです。

自動的に勤怠管理ができるようになれば、タイムカード等の書き写しや給与計算の手間も省けます。

なお、働き方改革により「労働時間の状況を客観的な記録方法で把握する義務」が企業側に課されることとなりました。つまり、従業員の労働時間を客観的な方法で記録しなければなりません。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によると、①使用者が自ら現認する②タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録等を確認し、適正に記録する、とされています。