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融資や起業に強い顧問税理士の見つけ方をお伝えします

銀行融資や起業に強い税理士とは?

SP融資コンサルタントの資格を持つ、
代表税理士の吉田です。

融資に強い会計事務所です!

ある統計によると、融資の相談先として「税理士」に相談するケースが多いようです。

身近で「数字に強い」イメージがあるため、最初の相談先になるようです。

しかし実際のところ、「融資に強い税理士」「融資が苦手な税理士」がいます。

では「銀行融資に強い税理士」とは、どんな税理士でしょうか。下記解説していきます。

「融資に強い税理士」へのご相談はこちら!

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税理士事務所の『特徴』を見極めましょう

税理士と言えば、その名の通り「税務の専門家」というのは皆さんご存知だと思います。

しかし、その業務は多岐に渡り、主な業務は以下のようなものがあります。

 

<税務相談>
 税金に関する様々な相談に乗ること。

・税金の算出方法
・不動産の取得、売却
・節税
・相続、贈与
・事業承継

 

<税務書類の作成>
 税務官公署に対して各種申告書等の提出書類を作成すること。

【年次業務】
 ・各種確定申告書、中間申告書
 ・決算書、中間決算書
 ・年末調整

【月次業務】
 ・伝票整理
 ・総勘定元帳、残高試算表
 ・給与計算、源泉所得税納付書

【その他】
 ・開業届、青色申告承認申請書
 ・相続税申告書
 ・不服申立書

 

<税務代理>
 納税者(企業、個人)に代わり税務署に対して税金(所得税・住民税・法人税・贈与税・相続税等)の申告や申請を行うこと。

・税務署の更正、決定に不服がある場合の申し立て
・税務調査の立ち会い

 

<創業支援>
 会社設立の手続き、事業計画書の代行、資金調達(創業融資・補助金・助成金)資金繰りの相談等を行います。

 

<経営コンサルティング>
 経営計画のアドバイス、無駄な経費の削減等の経営面での見直しや、売り上げ向上に向けた取り組みの提案等を行います。

 

<事業承継コンサルティング>
 会社の経営をスムーズにバトンタッチするため、事前の対策から、円滑な事業承継を行うためのサポートをいたします。

 

<その他>

・経理代行(記帳代行)
・金融機関との折衝(交渉) 等

 

税理士により、得意分野が異なります!

全国に数多くの税理士がいますが、税理士により、得意分野が異なります。

例えば、相続に特化している税理士に、会社設立を依頼したとします。
会社設立は問題なく行えても、資金調達の提案や資金繰り管理が的確に行えるか、また、法人についての適正な節税提案ができるとは限りません。


会社設立は設立自体がゴールではなく、その後の実現したい目標が必ずあるはずです!

目標達成には、「設立後のキャッシュを残すノウハウや、具体的な経営ノウハウ」が必要になるでしょう。

これを得意とする税理士は多くはありません。
 

また、会社設立後は税理士が「相談役」になることが多いため、「相談し易さ」「相性」は非常に重要な要素だと思います。

税理士を探す際には、「得意分野」を確認し、「相談し易さ」「相性」を確かめることをお勧めいたします。

税理士を探すベストなタイミングは?

税理士を探すタイミングは起業を考えた時点で!

に結論を述べますと、起業を考え始めた時点で、顧問税理士を探すことをお勧めいたします。


起業家は、本業に対しては専門知識等が豊富ですが、会計・税務まで精通している人は多くありません。

しかし、事業を行っていくうえで、会計・税務は決して切り離せません。

また節税や事業計画等を考える際には、会計・税務の知識は必須となります。

 

効率的に、確実に融資を受けるためには、先を見越して行動することがとても大切になります

融資の準備を始めてから税理士を探していては遅いのです。

税理士は、融資や補助金・助成金の相談のみでなく、普段の面倒な経理業務の代行や経営に関するアドバイスなど、様々な相談に乗ってくれるパートナーになってくれます。

悩みが尽きない企業において、『困ったらこの人に聞けば大丈夫』と言える人が1人いるといないでは、安心感が全く違います。

資金調達に強い税理士の選び方

『資金調達に強い税理士』とは、ずばり!以下の条件を満たす税理士です!

 

①「経営革新等支援機関」に認定されている税理士

② 融資の実績、経験、知識が豊富な税理士

 

それぞれ簡単に説明いたします。

①「経営革新等支援機関」に認定されている税理士

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者に対し専門性の高い支援を行うことを目的として国が認定する公的な支援機関のことです。

この認定支援機関には、専門知識・実務経験が一定レベル以上の税理士が認定されます。

税理士が認定支援機関として認められている場合、金利が優遇される場合もあるため、負担を軽くすることができます。

そのため、税理士を選ぶ際のわかりやすい判断基準と言えます。

②融資の実績、経験、知識が豊富

資金調達において、税理士の知識が豊富であるかどうかはとても重要です。

加えて、融資のサポート実績がどの程度あるのか、こちらも非常に重要な要素となります。

 

実は、税理士の試験科目には資金調達に関する科目はありません。

つまり、資金調達に関する知識がなくても税理士として問題はないのです。

そのため、実際に融資のサポート経験のある税理士はある程度限られてきます。

更に、融資について経験豊富となると、相当に限られてくることでしょう。

融資のお悩みがある場合は、融資・補助金・助成金サポートを積極的に扱っており、その経験や成功の実績が豊富な税理士に相談すると良いと思います。

 

◆◆◆

 

融資は申込書と事業計画書があれば申請自体はできます。

しかし、実際に融資を受けるためには、以下の点を押さえる必要があります。

  • 金融機関の選定
  • 事業計画書で金融機関の求めるポイントを押さえているか
  • 必要な資金が明確か。明確であれば、その根拠は何か(金融機関が納得する内容である必要あり)
  • 事業計画書において、事業の魅力、やる気を表現できているか
  • 事業計画書において、金融機関が納得する数字計画を立てられるか(現実的)
  • 事業計画書において、今後のリスク分析ができているか
  • 必要な自己資金を把握しているか(形式要件・実質要件があり)
  • 自身の既借入がある場合、問題となる場合があるが、把握しているか
  • 既借入がある場合で問題となる場合は、その対策
  • その他過去の金融事故等で問題となる場合には、その対策
  • 申込書、事業計画書以外の、資金繰り表や月次損益予測表等が必要であるかどうかの判断と、その作成方法

このように、資金調達を行うためには、非常に多くのことを考え、準備する必要があります。

資金調達に強い税理士であれば、だいたい上記の知識を持ち合わせています。

資金調達(融資)サポートは新潟の税理士にお任せください

当事務所では、資金調達サポートを数多くお手伝いしております!

創業融資は、専門家を通じて申請するメリットがあることをご存知ですか?

融資の申請は一発勝負!万が一審査に落ちてしまった場合、再度申請するには半年程度の期間が必要となってしまいます

また、融資は金融機関の選定がとても重要です。
今までの付き合いだけで“なんとなく”金融機関を選んでいませんか。

金利・利子の他、各銀行が力を入れている業種等を勘案し、一度で融資を獲得できるよう、融資に強い税理士が総合的にサポートいたします


資金調達は、融資・資金調達に強い税理士にご相談ください!


手元資金が少なくなると、気持ちの余裕もなくなり、企業のための本当に必要な投資もできなくなります。黒字倒産のリスクもあります。

新潟会社設立起業支援センターには、融資に強い税理士が在籍しており、親身にサポートいたします。

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新潟で融資をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
 

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書籍のご紹介

会社設立後は節税を考える必要があります。会社の節税対策が網羅されております。
法人設立前に、融資を引き出すための事業計画書・創業計画書を作りましょう。

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