銀行融資や起業に強い税理士とは？

税理士と言えば、その名の通り「税務の専門家」というのは皆さんご存知だと思います。

しかし、その業務は多岐に渡り、主な業務は以下のようなものがあります。

＜税務相談＞
　税金に関する様々な相談に乗ること。

・税金の算出方法
・不動産の取得、売却
・節税
・相続、贈与
・事業承継

＜税務書類の作成＞
　税務官公署に対して各種申告書等の提出書類を作成すること。

【年次業務】
　・各種確定申告書、中間申告書
　・決算書、中間決算書
　・年末調整

【月次業務】
　・伝票整理
　・総勘定元帳、残高試算表
　・給与計算、源泉所得税納付書

【その他】
　・開業届、青色申告承認申請書
　・相続税申告書
　・不服申立書

＜税務代理＞
　納税者(企業、個人)に代わり税務署に対して税金(所得税・住民税・法人税・贈与税・相続税等)の申告や申請を行うこと。

・税務署の更正、決定に不服がある場合の申し立て
・税務調査の立ち会い

＜創業支援＞
　会社設立の手続き、事業計画書の代行、資金調達(創業融資・補助金・助成金)、資金繰りの相談等を行います。

＜経営コンサルティング＞
　経営計画のアドバイス、無駄な経費の削減等の経営面での見直しや、売り上げ向上に向けた取り組みの提案等を行います。

＜事業承継コンサルティング＞
　会社の経営をスムーズにバトンタッチするため、事前の対策から、円滑な事業承継を行うためのサポートをいたします。

＜その他＞

・経理代行(記帳代行)
・金融機関との折衝(交渉)　等

全国に数多くの税理士がいますが、税理士により、得意分野が異なります。

例えば、相続に特化している税理士に、会社設立を依頼したとします。
会社設立は問題なく行えても、資金調達の提案や資金繰り管理が的確に行えるか、また、法人についての適正な節税提案ができるとは限りません。

会社設立は設立自体がゴールではなく、その後の実現したい目標が必ずあるはずです！

目標達成には、「設立後のキャッシュを残すノウハウや、具体的な経営ノウハウ」が必要になるでしょう。

これを得意とする税理士は多くはありません。
 

また、会社設立後は税理士が「相談役」になることが多いため、「相談し易さ」「相性」は非常に重要な要素だと思います。

税理士を探す際には、「得意分野」を確認し、「相談し易さ」「相性」を確かめることをお勧めいたします。

『資金調達に強い税理士』とは、ずばり！以下の条件を満たす税理士です！

①「経営革新等支援機関」に認定されている税理士

②　融資の実績、経験、知識が豊富な税理士

それぞれ簡単に説明いたします。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者に対し専門性の高い支援を行うことを目的として国が認定する公的な支援機関のことです。

この認定支援機関には、専門知識・実務経験が一定レベル以上の税理士が認定されます。

税理士が認定支援機関として認められている場合、金利が優遇される場合もあるため、負担を軽くすることができます。

そのため、税理士を選ぶ際のわかりやすい判断基準と言えます。