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会社設立(法人成り)のメリット
法人成り（法人化）にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
個人で事業をする場合と比べ、ご説明いたします。
メリット
- 1税制上有利 → 個人事業に比べ、税務上多くの優遇制度があります。消費税の免税制度や、役員報酬、生命保険等、節税につながります。詳しくはお問い合わせください。
- 2信用力の増加 → 銀行及び取引先からの信用が高まり、借入や新規の取引がし易くなります。また、人材の確保にも信用力は欠かせません。
- 3責任範囲が限定 → 無限責任ではなく、有限責任となるため、リスクが軽減されます。
- 4決算日は自由 → 自由に決められます。繁忙期からずらすことも可能です。
- 5社会保険に加入できる → 個人事業の場合、代表者は社会保険へ加入できませんが、法人なら加入できます。
- 6欠損金を9年繰り越せる → 赤字が出た場合でも、最大9年間繰り越せます。9年の間に黒字となっても、税額を圧縮できます。個人事業では最大でも3年なので、大変有利となっています。
「法人にすべきか、個人事業でいいのか」
迷ったら私共にご相談ください。
納得がいくまで丁寧にご説明いたします。
法人化のメリット
- 対外的信用力が増大する
- 金融機関・投資家への信用力が増大する
- 内部保留が確保される
- 人材確保が個人事業に比べ容易になる
- 内部管理・組織統制を図ることができる
- 責任範囲が限定される
- 事業承継、相続対策が容易になる
- 給与所得控除が利用できる（注）
- 家族に給与が支払える
- 消費税が2期免税になる
- 経営者や家族への退職金支払いが可能になる
- 社会保険による保障が受けられる
- 生命保険の活用により節税しながら退職金の原資を積み立てることができる
- 欠損金の繰越しが7年可能となる
- 決算期を自由に決めることができる
（注）平成18年度の法人税の改正で、1人オーナーの役員給与に係る給与所得控除相当額について、一定の要件のもとで損金算入が認められなくなりました。
会社法の改正により、法人設立が簡単になりました。
個人事業者や自由職業者の方々にとって、法人化を進めるよい機会となります。
| 参考資料 | 「個人事業者・自由職業者のためのQ＆A 法人化の税務と設立手続きマニュアル」平野敦士著 |
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