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法人を設立する際に必要となるのが資本金です。
現在では資本金1円でも会社が設立できるようになりましたが、資本金0円では設立できません。
今回は会社設立に欠かせない資本金について、役割やいくらに設定すれば良いのか等をまとめました。
結論から申しますと、これから会社を設立する場合の資本金目安は100万円〜300万円前後です。
資本金は会社の運営になくてはならない資金です。
それ以外にも下記のような重要な役割を担っています。
資本金は会社にとっての自己資本です。
個人にとっての貯金のようなものですね。
会社にお金がなくなると金融機関からお金を借りることになりますが、融資を受ければ返済義務と利息の支払いが発生します。資本金ならこのような支払いは発生しません。会社が自由に使えるお金として用途も広く融通が利きます。
特に会社設立すぐは融資が受けにくい時期でもありますので、資本金は大切な金銭的体力なのです。
資本金が一定以上であれば「倒産リスクに備えられる」「仕入れや雇用が十分できる」「融資の返済能力がある」として、取引先や金融機関等から安心して取引できる相手だとみなされます。
通常は、初めて取引を行う相手に対して「与信調査」を行い、相手方の状態を確認します。
与信調査で重要となるのは、支払い能力があるか、資産状況が健全か、です。
資本金ももちろん調査対象であり、資本金が少なすぎると取引しづらい状況が発生しかねません。
会社設立前後に融資を受けるケースも少なくありません。融資を受ける際にも資本金額が影響します。
一般的に、融資限度額は資本金額の同額〜2倍までと言われています。
また資本金額は融資審査のチェック項目でもあります。資本金が少なすぎると、融資自体が受けられない可能性が高いのです。
多額の融資を受ける予定ならば、資本金額も相応の額を準備すべきでしょう。
一般的には100万円〜300万円が目安です。
100万円という金額は、融資が受けられる最低額とされているためです。
一方、日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、250万円未満で開業しているケースが20.2%を占めています。現在はインターネットの発達やAIの利用等で開業費用が抑制できる業種も増えてきました。飲食店や美容室等を開業する場合は該当しませんが、ネット通販会社や出店不要な業種ならば、開業費用は300万円以内に収められるでしょう。
前項で目安は紹介しましたが、具体的に資本金はいくらに設定すれば良いのでしょうか。
業種や商売の仕方、融資を受けるかどうか等で適切な金額は異なります。下記を参考に、自社にふさわしい金額を設定してください。
法人成り直後の資本金の使い道は初期投資と運転資金。
そこで初期投資額+運転資金3カ月分を資本金額として設定する方法です。
収入が安定するまでさらに時間がかかると予想される場合は、運転資金を6カ月分または12カ月分に設定しても構いません。
各種許認可の条件に資本金額が含まれていることがあります。
たとえば建設業許可には自己資本金額500万円以上が必要とされており、現実的には資本金を500万円以上にすることで要件をクリアします。
他にも一般労働者派遣事業を開業する場合は、通常、資本金2,000万円が必要です。
会社設立後に融資が必要だと分かっている場合は、資本金額を100万円以上に設定しましょう。
融資を受けるための最低限の資本金額が100万円と言われています。なお融資を受けられる金額は資本金額×2が最高額とされていますので、必要となる融資額から資本金額を計算してください。
会社法の改正により、現在では資本金1円で法人成りできるようになりました。
ここでは資本金を1円に設定するメリットとデメリットを解説いたします。
創業資金ほぼゼロで開業できます。
運転資金をほとんど必要としない業種での会社設立ならば、資本金を1円に設定することは極めて合理的です。
また個人事業主時代に取引があり信頼を確保できている場合には、資本金が1円であってもそれを理由に取引がなくなることはないでしょう。
一定以上の所得があると、個人事業主でいるよりも法人化した方が節税できるケースがあります。
資本金1円で法人成りできるならば、初期費用を含めても支出がグッと抑えられるのです。
資本金を社長が捻出すると、会社のお金は増えますがポケットマネーは減りますよね。このような事態も発生しません。
会社設立までに実績がない場合は、資本金が1円という理由で信用を得にくいケースが出てくるでしょう。
実績があったとしても、新しい取引先を開拓する際に資本金額がネックになります。創業後に増資する予定なら問題はないでしょうが、資本金1円で取引先を拡大するのは至難の技です。
求人募集をする際には会社情報を公開します。そこで資本金1円ですと、人材が集まりにくくなるのです。
資本金1円は、求職者からすると給与の不払いが発生しそうだと思われてしまうためです。
特に正社員を雇用する予定なら、資本金額が求職者にどのように映るのかを気にした方が良いでしょう。
法人名義の銀行口座が開設できない恐れも出てきます。
夫人名義の口座開設には審査があり、資本金も審査対象。資本金が1円ですと、審査に落ちてしまいかねません。
確実に口座開設したいなら、最低100万円の資本金が必要です。
一般的に、融資上限は資本金額と同額か2倍までと言われています。
ですから資本金が1円の場合は、基本的に融資が受けられないのです。
昨今では融資不要で開業できる業種も増えてきましたので、融資を必要としないならば問題はありません。
しかし自己資金だけでは開業できない場合や、今後拡大するために融資を利用する予定であるなら、資本金は1円ではなく、100万円〜300万円程度準備しておきましょう。
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