社長が亡くなった時の手続きについて

社葬にするか、通常の葬儀にするかをまず決めます。

社葬とは、会社への貢献度が高かった人に対して執り行う葬儀のことです。

社葬の場合、費用の全額または一部を会社が負担することになり、部分的に福利厚生費として経費計上が可能です。

しかし、社長が亡くなったら必ず社葬にしなければならない、ということではありません。親族だけの家族葬にしても問題はないのです。

社葬にするのか通常の葬儀にするのかを遺族で話し合い、納得できる葬儀を選択してください。

社長の後任を選出します。社長を変更するにあたり、各役職についても変更するなら、その人選も行いましょう。

後任者はできるだけ早く決めてください。なぜなら、社長名義であったすべてのものが使用できなくなるためです。

後任者に名義変更を行わなければ利用不可のままですので、速やかな後任者の選出と名義変更が必須なのです。

ちなみに「社長となる権利」は相続財産ではありません。新たな代表取締役の選任は、会社の定款や取締役会、株主総会の決議に基づいて行われます。

後任者を選出したら、会社の株式の相続を行います。

中小企業の場合、会社の株式のほとんどは社長が保有しているでしょう。

スムーズな会社の運営を目指すなら、後任者が株式の過半数を保有させるように相続を進めてください。後任者が株主総会を円滑に進められるようにするためです。

同時に、株式以外の相続財産の分配についても速やかに決定しましょう。

可能であれば存命中に、社長も交えて親族で話し合っておくか、遺言書を作成してもらうことをおすすめします。

社長個人と会社の財産を把握しておきましょう。

特に中小企業の場合、社長の個人資産と会社の財産を取り違えて考えていることも少なくありません。たとえば社長が個人的に保有している土地を、会社の物置として使用していた場合、その土地を会社の土地として誤って認識している可能性も考えられます。

このようなケースでは、相続財産の適切な分配に支障をきたしたり、想像以上に相続税が高額であったりするものです。

また事前に財産を把握しておくと、相続人同士で分配について話し合えるため後々楽になります。

社長本人に遺言書の作成を求めます。

法に則った遺言書であれば、亡くなった後にも社長の意思が貫けます。

また相続争いも防げますので、非常に有効な手段です。

社長によっては遺言書の作成を拒否されるかもしれません。その際には、相続人が集まって話し合っておくことをおすすめします。