福利厚生に企業型確定拠出型年金（企業型DC）を
取り入れるメリットとデメリット

企業が拠出した掛金は、給与扱いにはなりません。従業員にとっては「自分が運用できるお金」が非課税で増えます。見方を変えると納付する税金を減らせることになり、非常に大きなメリットになります。

また企業にも、拠出した全額を損金算入できるというメリットがあります。

通常、投資等で運用し利益がでた場合、その利益には税金がかかります。

たとえば上場株式等の売却益に対する税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。

1万円の運用益が上がった場合、本来ならば約2,000円の税金が差し引かれます。

しかし企業型確定拠出年金であれば、莫大な運用益が上がったとしても、税金は1円も引かれません。

運用する従業員にとって大変ありがたい制度なのです。

基本的には「一時金」または「年金（分割で受け取ること）」のどちらかを選択して受け取ることになります。

一時金として受け取る場合は、退職所得控除という制度が利用でき、年金として受け取る場合は公的年金等控除という制度が利用できます。どちらも納税額を抑えてくれる制度で、従業員の老後資金が目減りしにくくなっているのです。

企業年金連合会の「企業年金に関する基本統計」によると、確定拠出年金（企業型）の加入者数は年々増加しており、令和元年には725万人だった加入者数が、令和4年度末には805万人にまで膨れています。

上記のとおり加入者が増加していることから、企業型確定拠出年金を導入する企業数も比例して増加していると考えられます。

企業型確定拠出年金には「マッチング拠出」と「選択制企業型確定拠出年金」の2種類があり、より人気が高いのは「選択制企業型確定拠出年金」です。

マッチング拠出とは、企業が拠出した掛金に、従業員が個人的に上乗せして運用していくスタイルです。

一方、選択制企業型確定拠出年金とは、従業員が給与や退職金の一部を掛金として拠出するかを選択できるというスタイルです。企業側は、掛金を新たに捻出する必要がありません。

マッチング拠出と比較して企業側の負担が少ないため、中小企業の福利厚生として人気を博しています。

従業員のいない一人社長でも導入可能です。

当然、個人型確定拠出年金（iDeCo）で積み立てても同様の効果は得られますが、1つ大きな違いが生まれます。

それは、掛金が経費になるかどうかです。

企業型確定拠出年金で掛金を拠出した場合、その掛金は法人の経費とみなされるため、法人税等の軽減につながります。また給与とみなされる金額が減るので、社会保険料等の抑制も期待できます。

一方、個人型確定拠出年金では、社長個人の所得税等の軽減につながります。

どちらが有利になるのかは、掛金や法人の利益、役員報酬額等によります。顧問税理士に相談し、最も節税効果の高い方法と掛金で始めてください。

確定給付企業年金は、従業員の退職時に受け取る（つまり、企業が支払う）給付額が最初から確定している年金です。退職金と似た制度ですが、運用は企業が行う等の点で異なります。

確定給付企業年金は、給付金額が予め定まっているため、業績や景気等により、企業にとっては大きな負担となり得ます。

一方、企業型確定拠出年金は、退職時の給付額を企業が保証する必要はありません。また運用は従業員に任せられます。このような理由から、中小企業にとっては確定給付企業年金よりも導入しやすい制度だと言えるのではないでしょうか。

運用管理手数料等のコストが継続的に必要になります。

運用コストは、従業員人数や掛金等により増減します。また従業員の入退社時にも手数料が発生します。

一度開始するとなかなか止められませんので、運用コストについては事前に計算しておきましょう。

企業型確定拠出年金を導入する際には、従業員に対して資産運用に関する教育を施さなければなりません。これは確定拠出年金法第22条で定められており、必須です。

実際の教育は金融機関等が代行してくれますが、若干の費用がかかります。