日本政策金融公庫から融資を受けるには

新たに起業した個人事業主や法人が初めて融資を検討する場合、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」(国金)をお勧めします。
 

この記事では、創業間もない経営者に日本政策金融公庫を利用することをオススメする理由と、実際に融資を受けるための具体的な方法を、融資の専門家である弊社代表税理士がご説明いたします。
 

日本政策金融公庫からの融資をお考えの方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

日本政策金融公庫(以下、公庫)とは、100％政府出資の政策金融機関です。

「一般の金融機関を補完する機関」として機能しており、国民生活の向上を目的としています。

主に銀行からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っており、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度のため、安心して利用することができます。

公庫の事業は【国民生活事業(国金)】【農林水産事業(農林公庫)】【中小企業事業(中小公庫)】として独立運営しており、中小企業に最も身近なのは国金になります。

①無担保・無保証で借りることができる

日本政策金融公庫には、創業時に無担保・無保証で利用できる融資制度である「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つの制度が用意されています。

特別利率の条件を満たしている場合には金利優遇を受けることもでき、好条件の金利水準といます。

②他の金融機関に比べて融資審査が通りやすい

ビジネスには資金が必要です。自己資金で賄える場合もありますが、設備投資が必要な場合等、融資が必要なケースは多くあります。

新規開業の場合、一般の金融機関(銀行)に融資を申し込んでも、簡単には審査が通りません。理由は、まだ事業の実績が無く、返済できるかどうかの判断が難しいからです。銀行の立場を考えると仕方のないことです。

しかしこれでは、資金調達を伴う起業が難しくなり、経済活動に支障をきたします。

そこで登場するのが「日本政策金融公庫」です。

国の政策の下、「資金調達のハードルを下げ、起業を促し、経済を活性化する」目的があるため、他の金融機関と比べて融資審査が通り易くなっているのが特徴です。

以上より、事業実績の無い新規開業の個人事業主や法人は、日本政策金融公庫を利用することをお勧めいたします。

③金利負担が少ない

公庫の金利は、融資の種類や条件によって異なりますが、年利率が約1~2％台と低く設定されており、資金をはじめ経営リソースが乏しい小さな会社の力強い味方となってくれます。

全ての融資で固定金利が採用され、期間も決められているため、返済計画が立てやすいのが特徴です。

④公庫を利用することにより、他の金融機関の融資も受けやすくなる

公庫の融資を受けることによって、「融資を受けた」という実績が残ります。

融資を受け、きっちり返済している＝信頼できる会社 と判断できるため、他の銀行等でも融資が受けやすくなります。
 

①融資を受けるまでに約1か月かかる

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、融資実行までに、通常1か月程度かかります。

ただし、その他の金融機関の場合も、信用保証協会を経由する場合、融資実行までに一般的に1か月～3か月程度要することが多いです。　※信用保証協会を経由しなければ1か月以内の融資実行も可能ですが、ハードルは高く、通常は信用保証協会を経由します。

※当社の資金調達コンサルティングでは、最短3週間で融資が実行された事例があります。

②開業資金の場合、全額の融資は不可

日本政策金融公庫の創業関連融資では、開業資金の一部を自己資金で賄うことが条件とされています

そのため、全額の融資を受けることはできず、新創業融資制度では創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。

ただし、実際には1/10では難しい場合もあります。1/3あると安心です。

※当社の資金調達コンサルティングでは、自己資金が少ない場合には、起業家の「これまでの実績」や「今後の事業展開」を説得力を持った形で適正に伝えられるように、レクチャー致します。
 

③融資実行前に、面談審査がある

日本政策金融公庫の融資は、融資実行前に融資担当者による面談審査が行われます。

ここでは「人柄」「受け答え」「熱量」そして「創業計画書」に基づき、「計画を成し遂げられるか否か」を判断されます。

創業計画書に記載した資金使途・事業計画・返済計画などについて、「妥当性があるか」「内容に嘘が無いか」「辻褄の合わない点が無いか」を見られます。

※当社の資金調達コンサルティングでは、お客様から「これまでの経歴」や「今後の展開」についての徹底したヒアリングを行い、「伝えるべきことが間違いなく伝わる創業計画書」の作成をお手伝いいたします。
また、「模擬面談」を行い、安心して面談に臨んで頂きます。面談は同席も可能です。
 

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方(税務申告を2期終えていない方)が無担保・無保証人で利用できる創業融資です。

新規起業の場合、この無担保・無保証人がとても大きな意味を持ち、創業者にとって大きなメリットとなります。

要件や利率について、詳しくは以下バナーの日本政策金融公庫のHPにて確認してください。

次の1～3のすべての要件に該当する方

1．創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
※個人事業主であれば確定申告が1回以内
※法人であれば決済が1回以内

2．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれか一つでも該当する方
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、(1)または(2)に該当する方
　(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
　(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

3．自己資金要件

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
※借りたお金は自己資金に含まれません

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
※プライベートのために融資を受けることはできません

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

各種融資制度で定めるご返済期間以内
※業種によっても異なり、一般的には10年以内が多いです

こちらからご確認ください

※使いみち、返済期間、担保の有無などにより異なる利率が適用されます
※信用保証協会の保証が不要のため、保証料はかかりません

原則不要

※法人で希望する場合には、代表者(実質的な経営者や共同経営者を含む)が連帯保証人となることで利率が0.1％低減されます

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満もしくは55歳以上の方であり、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円、設備資金2,400万円)で、融資期間は設備資金が20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)となっています。

融資内容としては新規開業資金と同じですが、性別や年齢制限をクリアすれば融資を受けることができるため、自由な起業をしやすい制度と言えます。

こちらも原則有担保、第三者による保証人の設定が必要となります。

詳しい要件や利率については、日本政策金融公庫のHPにて確認してください。