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資金調達をするなら状況に合った方法を選ぼう

新潟市の融資も紹介します!

「創業直後で事業が軌道に乗っていない」「事業の拡大を検討している」「社会的状況や取引先企業の倒産などで業績が悪化した」など、事業者が事業を運営していくうえで資金調達を試みる場面は様々あります。 

事業がうまくいっているときは心配ないかもしれませんが、赤字を計上してしまったなど、経営に難を抱えている事業者なら「自分が本当に資金調達できるのか?」と不安を抱えていることもあるでしょう。

今回は新潟市で行っている融資も絡めて、経営を立て直そうとしている事業者が利用できる資金調達方法を解説します。

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資金調達は創業直後や経営状況が悪くてもできる可能性がある?

結論から言うと、創業直後や赤字などで経営状況が芳しくない事業者でも資金調達ができる可能性はあります。 

資金調達でまず挙げられる手段は融資です。融資では度々大切だと言われるのが事業者の信用度や返済能力と言われています。

都市銀行や地方銀行などの民間の金融機関は企業や個人にお金を貸し、利子をつけて返済してもらうことで利益を上げています。もし、貸した相手に返済能力がなくなってしまい、返済することができなくなってしまうと金融機関は貸したお金の分、損をしてしまうからです。 

創業直後や経営が安定していない事業者が民間の金融機関から資金調達を受けづらいと言われているのは、返済能力に懸念がのこるためと言われています。 

しかし、政府系金融機関である日本政策金融公庫や国や地方自治体が実施している制度融資などには、創業支援として起業を目指している人や創業直後の事業者を対象にした融資や、やむを得ない事情で経営が不安定になってしまった事業者を支援するための融資制度を設けています。

ほかにもクラウドファンディングや個人投資家などからの出資を受けるという手段も検討の余地があります。

資金調達で大切なのは企業の実績と将来性

日本政策金融公庫や制度融資などには創業直後や経営が不安定な事業者に対する融資制度がありますが、無条件に融資を行っているわけではありません。融資をしても結局企業が潰れてしまっては融資したお金は無駄になってしまうからです。 

融資されるお金が融資後も企業が潰れることなく、存続し、地域社会に貢献してくれる可能性がある事業者になるべく多く行き渡るようにしたいと願うのは、当たり前の感情でしょう。

そこで大切になるはこれまでどのような事業運営を行ってきたのかという実績と今後、事業として成長や発展をする可能性があるかどうかの将来性です。 

たとえば、次の2つの例ではどうでしょうか。

「飲食店で十分な利益を上げていた事業者が、コロナの影響で売上が激減して経営難になった。しかし、融資を受けてテイクアウトに対応する事業に転換できれば事業継続や発展の可能性がある」

「コロナ前から経営に問題を抱えていて、2期、3期と継続して赤字を計上している。特に経営改善の予定はないが、融資を受けられれば、しばらく事業を続けることができる」

2つのケースを見比べてみると、前者の方が事業者として印象がいいと思います。

資金調達をするときは、書類面や口先だけで見栄を張るのではなく、日頃から誠実に事業を運営し、事業を発展させる将来図を明確に描けていることが大切です。

代表的な3つの資金調達方法

事業者が資金調達をする方法は様々あります。ここでは代表的な資金調達の方法を3つに分けて紹介します。

融資

融資は資金調達の手段として有名です。

金融機関などからお金を借りて、決められた期間内で借りた金額と利子を返済していく方法で、融資は様々な機関が行っています。

銀行からの融資

事業者が融資を検討するときに必ずと言っていいほど候補に挙がるのが銀行からの融資です。

創業直後などだと銀行から融資を受けるのは難しいかもしれませんが、すでに事業者として取引関係を築けている金融機関があれば、経営が苦しくなっても融資をしてくれる望みがあります。

取り返しがつかないほど経営が悪化する前なら、融資以外にも経営に関するアドバイスをしてくれることもあります。取引がある金融機関があるのなら相談してみてもいいでしょう。

日本政策金融公庫からの融資

銀行などの民間の金融機関から融資を受けるのが難しい事業者でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるかもしれません。 

日本政策金融公庫は一般の金融機関のサービスを補完することを目的としていて、起業家や中小企業に対して積極的に融資を行っています。

新創業融資制度やセーフティネット貸付など、起業家や創業間もない事業者、売上が減少している事業者が対象として指定されているものもあるので、自身が該当している融資制度がないかどうか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

信用金庫からの融資

信用金庫はその地域に事業所を設ける事業者などが利用者となって、互いに地域の発展のために相互扶助することを目的とした協同組織です。 

利用するためには会員となり、会費を支払うことになります。しかし、経営悪化などが理由で資金調達が必要になっているなら信用金庫に相談してみてもいいでしょう。

仮に銀行などからの融資が断られたとしても、信用金庫なら事業計画で将来的に成長できる明確なビジョンを提示できれば、長期的な視点で判断してくれることもあるので、融資を実行してくれる可能性があります。

制度融資からの融資

制度融資は民間の金融機関から融資を受けるときに事業者に返済能力があるということを信用保証協会が保証してもらう制度です。 

信用保証協会から保証を受けると、万が一事業者が返済不能の状態に陥っても信用保証協会が代位弁済をしてくれるため、金融機関は融資実行へのハードルが下がるのです。

制度融資は利用する自治体や制度により、融資の上限額や金利に幅があります。利用するときは制度融資の条件を確認するようにしてください。

補助金・助成金

事業者が資金調達をする手段は融資以外にもあります。補助金や助成金も事業者の資金調達の手段として有効です。 

補助金や助成金は国や地方自治体から支給されるお金で、融資のように返済する必要がありません。実際にお金を受け取れるのは補助や助成の対象となる事業を実行に移した後の後払いで、事業の立ち上げ当初は自己資金でやりくりしなければならないなどの面もありますが、事業を運営する上で補助金や助成金が役に立つことは間違いないでしょう。 

補助金や助成金は様々な目的で通年、あるいは不定期で募集が掛けられます。利用するにそれぞれの補助金や助成金の募集目的と事業の内容が合っていなくてはなりません。また、財源に限りがあることから、所定の審査に通過する必要もあります。 

そのため、補助金や助成金に応募する際は審査に通過できるだけの資料作りをしなければいけないなどの手間が発生します。

補助金や助成金の中には、経営が悪化してしまっている事業者を支援するための内容のものもあります。

新潟市では信用保証協会保証料補助金として、新潟市の制度融資を信用保証付きで借りたときに発生する保証料を市が補助してくれる制度を設けています。新潟市で信用保証付きの融資を受ける際は利用してみてもいいでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少して経営が悪化してしまっている事業者を支援するための補助金制度です。 

ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための組織変革や経営変革を行うときに掛かる費用の3分の2を補助してくれ、100万円から最大で1億円の補助金を得ることができます。 

コロナで事業体制を一新しようとしている事業者であれば、事業再構築補助金の利用を検討してみてもいいでしょう。

ただし、利用するにはコロナ後に一定程度売上が減少している必要があるなど、コロナの影響による経営の悪化であることを証明できなければいけません。

出資

出資も事業者の資金調達の手段としてあります。以前はベンチャーキャピタルなどの投資会社や個人投資家から出資を受ける方法が主流でした、現在はクラウドファンディングなどより多くの人から出資を受けることも可能になっています。

代表的な出資の種類と特徴は次の通りです。

ベンチャーキャピタルからの資金調達

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことです。 

出資した企業が成長し、将来上場したりしたときに保有していた株式を売却するとこで、ベンチャーキャピタルは利益を上げています。 

そのため、出資を受けても事業者がなにか金銭面で返済をしなければいけないということはありません。 

ただし、ベンチャーキャピタルが一定程度株式を保有するということで経営に関して口出しをされる点については考慮しなくてはいけません。この口出しをアドバイスと捉えるかデメリットと捉えるかは事業者の主観によりますが、思い通りの事業運営ができなくなる可能性があることは覚えておいた方がいいでしょう。

個人投資家からの資金調達

個人投資家は別名エンジェル投資家とも呼ばれます。起業経験のある元起業家やビジネスに成功して多額の資産を持つ人たちが将来性のある企業に対して出資を行ってくれるというものです。 

個人投資家が出資する目的は様々で、起業家を育成したいという想いの人から投資として利益を上げることを目的にしている人もいます。

特に投資を目的にしている個人投資家から出資を得るには、現在成長中である、あるいは将来的に成長する可能性を示せなければいけません。

クラウドファンディングからの資金調達

クラウドファンディングは群衆を意味するクラウドと資金調達を意味するファンディングを組み合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。 

近年ではCAMPFIREREADYFORなどクラウドファンティング専用のプラットフォームを運営している企業も多く、クラウドファンティングを気軽に行いやすい環境が整っています。 

クラウドファンティングは出資者にお金をバックする投資型とお金以外のサービスや物を出資のお返しとして提供する非投資型に大きく分けられ、どちらにするかを選ぶこともできます。 

「やりたい事業やビジョンがあるけど資金が足りない」という事業者なら利用を検討してみてもいいでしょう。共感してくれる人が多い事業やビジョンであれば、世に出したときにより多くの人が関心を持ってくれるかもしれませんよ。

新潟市の融資制度

新潟市でも事業者を支援するために様々な資金調達方法を用意しています。ここからは経営の改善を目指している事業者が利用できる融資を紹介します。

一般融資

次の4つの条件を満たしている事業者が利用できる融資で、運転資金や設備資金として最大3,000万円を受けることができます。

  1. 市内に主たる事業所等を有する。
  2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
  3. 信用保証対象業種を営む。
  4. 市税を完納している。

引用:新潟市 一般融資

上記の4つの条件に加えて次の2つのうち、どちらかを満たしていれば障がい者雇用推進枠として利用することもできます。

  1. 従業員43.5人未満:障がい者雇用していること
  2. 従業員43.5人以上:法定雇用率2.3パーセントを満たしていること

引用:新潟市 一般融資

経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)

令和4331日(予定)まで利用可能とされている融資で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していて、かつ次の4つの条件を満たしている事業者が利用することができます。

  1. 市内に主たる事業所等を有する。
  2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
  3. 信用保証対象業種を営む。
  4. 市税を完納している。

引用:新潟市 経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)

また、売上が減少していることを証明するものとして、次のいずれかに該当していることを確認してください。

・最近1か月間の生産額又は売上高が、前年同月と比較して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の生産額又は売上高が、前年同期と比較して3%以上減少することが見込まれる

・最近1か月間の生産額又は売上高が、過去10年間のいずれかの年の同月と比較して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の生産額又は売上高が、過去10年のいずれかの同期と比較して10%以上減少することが見込まれる

引用:新潟市 経営支援特別融資(新型コロナウイルス感染症対応枠)

無担保無保証人融資

新潟市は次の条件を満たす事業者を対象に、最大1,000万円の無担保無保証人融資を行っています。

  1. 市内に住所又は主たる事業所を有する。
  2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
  3. 信用保証対象業種を営む。
  4. 市税を完納している。
  5. 中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者。
  6. 市民税の所得割(法人の場合は法人税割)について過去2か年分の課税がありかつ完納している。
  7. 信用保証協会で特別小口保証以外の保証制度を利用していない者。

引用:新潟市 無担保無保証人融資

中小企業資金繰り円滑借換融資

新潟市の制度融資(信用保証協会の保証付)の借入残高があり、経営改善が見込まれる事業者が対象の融資制度です。過去に受けたことのある制度融資借入金の返済や事業の新たな運転資金として、最大3,000万円の融資を受けることが可能です。

ただし、新潟市の制度融資(信用保証協会の保証付)を受けてから6か月を経過していなかったり、据置期間中だったりすると対象外となるので注意してください。

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度では取引先などの再生手続き申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている事業者に対して、新潟県信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

区役所ごとに相談窓口が設置されているため、経営に問題を抱えている事業者の方は相談されてみてもいいでしょう。

危機関連保証制度

危機関連保証制度は突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により、著しい信用の収縮が生じている事業者に対して新潟県信用保証協会が通常の保証限度額やセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で保証を行うものです。

新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の認定受付も行われていて、期間は令和221日から令和31231日までとなっています。

利用を検討されているのであれば、最寄りの金融機関を通して相談してみてください。

まとめ

創業直後や赤字などで経営状況が芳しくない事業者が資金調達をすることは全く不可能なことではありません。

日本政策金融公庫や国や地方自治体が実施している制度融資には起業家や創業間もない事業者、経営を改善しようとしている事業者を支援するための融資制度が設けられています。

資金調達を検討されているのであれば、まずは自身が利用できる融資が日本政策金融公庫や最寄りの地方自治体の制度融資にないかどうか、調べて見ることから始めてはいかがでしょうか。

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