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節税のはなし

「税金」と言うと、義務であり、強制的に払わされるものというネガティブなイメージがつきものです。そのため、支払う税金をどうにか少なくしたい、と多くの人が一度は思ったことがあるでしょう。


事業主として商売をしていれば、毎年の確定申告を通じて税金を意識するため、多くの人が「節税」に興味・関心を持ったことがあると思います。


そこで今回は、「節税」について、基本的なことからご説明させていただきます。

そもそも、「節税」とはどういうことか?

「節税」とは、税制上のシステムである非課税制度・控除制度等を活用して、税金額を軽減することを言います。


法律に反し不正な行為により納税を免れる脱税とは異なり、法律の範囲内で納める税金を減らし、自由に使えるお金を増やすことが、節税の目的となります。

節税とは、税引き後のキャッシュを最大化すること

節税とは、税引き後のキャッシュを最大化すること

税金は、儲けがあるから支払います。稼いだ儲けが大きければ大きいほど、支払う税金も多くなります。

それなら、税金を安くするために儲けを少なくすればいい、と誰もが思いつくでしょう。


例えば、事業による儲けが1,000万円あり、この儲けに対する税金は、わかりやすくするために単純に50%とします。この場合、1,000万円のもうけにたいして支払う税金は500万円です。

この税金を安くするために、400万円の経費を支出し、儲けを600万円に抑えた場合、税金は300万円に下がります。支払う税金は500万円から300万円になり、200万円も安くなり節税策は成功したように見えます。


しかし、税金を支払った後の手許に残ったキャッシュはどうなったでしょうか。

1,000万円の儲けに対して500万円の税金を支払う場合、税引き後のキャッシュは500万円あります。

一方で、節税で儲けを600万円に抑えた場合には、支払う税金は300万円と節税できたものの、税引き後のキャッシュも300万円に下がってしまっています。


上記の例は極端ですが、このように、税金を安くすることばかりにとらわれすぎると、間違った節税方法を選択してかえって損をしてしまう可能性があります。

賢く効果的に節税するためには、あくまでも税金を支払った後に残るお金、つまり「税引き後のキャッシュを最大化すること」という本来の目的を見誤らないことが大切です。
 

節税のしくみ

節税のしくみについて、簡単に説明いたします。

税金の計算はとても簡単

税金の計算は、いたってシンプルです。簡単に言ってしまえば、

売上から必要経費を引いて残った儲け(=所得)に税率をかける

だけで、税金は計算できます。


前項で節税の意味を「税引き後のキャッシュを最大化すること」と説明しましたが、税金が儲けに税率をかけて計算するのなら、無駄なキャッシュを支出せずに、儲けを適切な数字にすることが理想的な節税策と言えます。


しかし通常、儲けを少なくするためには、お金を支出して経費を大きくする必要があります。

お金を払わずに儲けを少なくすることは矛盾するようですが、税金計算のための「儲け(所得)」と「キャッシュ残高」は微妙な違いがあることから、そのような状態が生じます。

支出したお金がそのまますべて必要経費になれば問題はないのですが、中には必要経費として認められない支出があるため、実際の支出と必要経費に差異が生じることとなります。

 
個人事業主の人のお金の支出は、次の二つに色分けされます。

・事業のためのお金の支出

・生活のためのプライベートなお金の支出

この二つは完全に区別できるものではなく、いわゆる「グレーゾーン」の支出が存在します。


節税のコツは、むだな支出を減らし、経費を最大化することにあります。

経費を最大化するためには、このグレーゾーンにある支出を、いかに「事業のためのお金の支出(=必要経費)」として区分することができるかによって、節税の効果も異なってくるのです。

「必要経費」とは何か

個人事業主の人が納める所得税の法律では、必要経費を次のように定めています。


「総収入金額に対応する売上原価その他、その総収入金額を得るために直接要した
 費用の額」

「その年に生じた販売費及び一般管理費その他、所得を生ずべき業務上の費用の額」


つまり、売上高を生むために直接的に必要となる支出(例えば、販売する商品の仕入代金など)と、儲けを生むのに間接的に貢献し、その事業を営むために必要となる支出(例えば、店舗の家賃や光熱費、従業員の給与など)の二つが必要経費になるということです。


支出が必要経費として区分できるかどうかは、「事業との関連性がどのようにあるか」で判断することになります。


例えば、デパートで茶菓子を買った場合、それだけでは事業に役立つものか家庭で食べるものか判断ができませんが、得意先への訪問時の手土産品として使うものであれば、その支出はお客様との関係を円滑にし、売上の拡大に貢献するものとして、事業との関連性があると判断されます。

楽をして税金が安くなることはない!

楽をして税金が安くなることはない

日本で生活する以上、色々な形で税金を支払うことになります。

同じ税金を負担するにしても、得をする人と損をする人に分かれる理由は、単に税金のルールを知っているかどうかの違いと言えます。

支払う税金が安くなるということは、税金を受け取る国側からすればその分税収が少なくなり、損をすることになります。


そのため、国側も条件を設けて、条件を満たす人だけを対象に税金を安くすることにしています。

この条件を知らず、または手続きの手間を惜しんだ人は、余計な税金を支払わなければならず、損をしてしまう場合があります。

節税のタイムリミット

節税のしくみについてはお分かりいただけたかと思います。

では、実際に節税はいつ行うのが効果的なのでしょうか?

年を越したら節税はできない!

個人事業主の場合、納める税金を自ら計算して申告する確定申告は、年1回、2月15日から3月15日(年により変動あり)の間と、手続きの期間が定められています。


税金は、売上から経費を引いた後に残る儲け(所得)に対し、税率をかけて計算すると先に話しましたが、その儲けの基になる売上と経費の金額は、1月1日から12月31日の1年間で計算されます。

そのため、12月31日を過ぎて年を開けた時点でその年の売上と経費の金額は集計を締め切られ、自ずと税金の金額も確定します。


このように、節税を講じるタイムリミットは、確定申告の期限である3月15日ではなく、帳簿の集計を締め切る12月31日(決算日)になります。

大事なのは事前に試算しておくこと

決算日までに節税を行うためには、今期の税金がいくらになるのかを事前に計算して確認することが大切になります。


そのために、これまでの領収書や請求書を集めて帳簿を集計し、現時点までの儲けの実績を確認、残りの期間における売上と経費の見通しを基に、あとどのくらいの儲けが出そうかを予測して、今期における儲けの概算額を試算します。


そしてその儲けの概算額から税金の額を計算するだけです。


現状で大体収める税金の額を把握できれば、間に合う節税対策を考えることや、納税資金の準備をすることもできます。

試算のタイミングは、早ければ早いほどいい

年初にすでにその年の儲けと税金が分かっている場合、12か月間をかけて税金対策をしっかりと実行することができます。

そのような状況にできるだけ近づけるよう、経営管理を普段から行うことが大切です。


税金対策の目的は、

①税額を抑えること

②納税のためのお金を準備すること

年初にその年の事業計画とそれに基づいた業績余禄を立て、売上や経費の実績管理をタイムリーに行うことが、最も堅実な税金対策になります。

節税の基本は、会計帳簿をきちんと作成すること

商売をする上で、細かく計算せずおおまかにお金の出し入れを行う「どんぶり勘定」は楽ですが、自分が今どれだけ稼いでいるのか全体像を把握していないと、確定申告の時の納税額が分からず、資金繰りも上手くはいきません。


所得税においては、確定申告書のベースになる会計帳簿をしっかりと作成することが義務づけられており、青色申告での帳簿要件を満たせば、ご褒美として65万円の「青色申告特別控除」を受けることもできます。


そのため、経営面と節税面の両面を踏まえ、きちんとした帳簿作成を行うことが大切になります。


経理をしっかりと行うためには、会計ソフトを上手に利用することも一つの手となります。

最近は優れた会計ソフトも多く、クラウド対応でスマホやタブレットで経理入力ができるものや、人工知能を利用して自動で勘定科目を設定してくれるものもあります。

会計ソフトを上手に使って会計業務を効率化し、税金対策に役立てましょう。

会計ソフトについて、詳しくはこちらへ(新潟支店HPが別窓で開きます)

節税の基本は、会計帳簿をきちんと作成すること

まとめ

事業を成功させていくためには、利益を出さなければなりません。

利益を出すためには、売上高を増やすか、経費を減らすかのどちらかしかありません。


経営者にとっては税金も経費の一つのため、「税負担をできるだけ少なくして利益を最大化する」ために、積極的に税金対策を実施していく必要があります。


節税ができている人とそうでない人の差は、単純に基本的なことを知っているか知らないかだけの違いであると言えます。


小手先のテクニックではなく、基本に忠実な方法を地道に積み重ねることが最も確実な節税対策となります。
 

参考資料

「個人事業者のための節税のしくみがわかる本」髙橋智則著

 

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