会社設立後にすべきこと(法人決算申告)

年間の売上金額が1,000万円を超えてくると、消費税の支払義務が生じます。
個人事業者が会社設立する場合には、法人成のタイミング次第で大幅な節税が可能となります。

貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本変動計算書、個別注記表を作成します。
会社の財政状態、経営成績等を知ることが出来ます。非常に重要な書類です。

会社の事業内容、従業員数、主要科目の金額等を記入し作成します。

県や市町村に対して提出する申告書です。
利益の有無に関わらず、支払う金額がございます。

税理士が申告の代理をする旨を記載した書類です。
これにより税務署からの問い合わせに対し、税理士が直接対応できます。

毎日の会計データが記入されている帳簿です。
かなりの厚さです。
税務調査で必ずチェックされる書類です。

御社からお預かりした経費の領収書をお返しします。
この資料も税務調査で重要な書類となりますので、保管をお願いいたします。