新潟会社設立!法人設立・起業なら新潟会社設立起業支援センターへ!株式会社・合同会社の設立は税理士にお任せください!

新潟で会社設立ならお任せください!融資にも強い!
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新潟会社設立起業支援センター
運営 :
L&Bヨシダ税理士法人  新潟市と三条市の2拠点で営業中!

       ◎三条本店:新潟県三条市塚野目4-15-28
   ◎新潟オフィス:新潟県新潟市中央区女池4‐18‐18 マクスウェル女池3F

◎三条本店         
東三条駅より車で5分   
◎新潟オフィス         
女池ICより車で4分    

無料相談実施中!!

0120-963-270

平日:9:00~18:00
夜間対応可(要予約)

会社設立料金

※新潟県内の会社設立が実費込みの総額で62,000円!手数料は一切不要!

<株式会社の場合>
  

自分で設立

他社料金(例)

当社料金

定款認証印紙代

40,000円

40,000円

0円

定款公証人手数料

50,000円

50,000円

50,000円

定款謄本代等

2,000円

2,000円

2,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

146,000円

法定費用合計

242,000円

242,000円

198,000円

手数料

0円

52,500円

 0円

その他

※別途必要

※別途必要

実費はすべて当社負担

総額

(他に費用はかかりません)

242,000円

294,500円

198,000円

その他追加料金なし!

自分で設立するより44,000円安く、他社より96,500円安いです!
当社に2年間の税務会計をご依頼頂くことが条件となります。2年以内に解約の場合は、手数料168,000円を頂戴いたします。税務会計料金はこちら
※現物出資をする場合には、別途32,400円~頂戴いたします。
※短期間での設立の場合には、別途料金が発生することがあります。

<合同会社の場合>
  

自分で設立

他社料金(例)

当社料金

定款認証印紙代

40,000円

40,000円

0円

定款公証人手数料

0円

0円

0円

定款謄本代等

2,000円

2,000円

2,000円

登録免許税

60,000円

60,000円

60,000円

法定費用合計

102,000円

102,000円

62,000円

手数料

0円

52,500円

 0円

その他

別途必要

別途必要

実費はすべて当社負担

総額

(他に費用はかかりません)

102,000円

154,500円

62,000円

その他追加料金なし!

自分で設立するより40,000円安く、他社より92,500円安いです!
当社に2年間の税務会計をご依頼頂くことが条件となります。2年以内に解約の場合は、手数料108,000円を頂戴いたします。税務会計料金はこちら
※現物出資をする場合には、別途32,400円~頂戴いたします。
※短期間での設立の場合には、別途料金が発生することがあります。

地域最安で設立できる理由

新潟会社設立起業支援センターの料金は、相場より大幅にお安くなっております。

理由は次の通りです。

①手数料を一切頂きません

②法定費用が一部免除されます

ただし、1つ条件がございまして、弊社への税務会計のご依頼をお願いしております。

丸投げ料込み月5,800円~で、相場に比べ大変お安くなっております。詳しくはこちら

低価格で会社を設立できる理由についてはこちら

一般社団法人や、特定非営利活動法人(NPO)の設立

新潟会社設立起業支援センターでは、株式会社や合同会社の他にも、一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO)等の設立も承っております。設立料金もお安く設定させて頂いております。費用詳細はお気軽にご相談ください。

法定費用のご説明

株式会社

定款認証印紙代

40,000円

定款に貼る収入印紙代です

当社ではこの費用はかかりません

定款認証手数料

52,000円

会社設立するためには、認証を受けた定款を法務局に提出する必要があります

認証は、公証人役場にて公証人が行います

登録免許税

150,000円

会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります

この金額が15万円に満たない時は一律15万円となります

謄本・印鑑証明代

2,000円

定款の認証を受けて定款の謄本を取得します

法務局提出分と会社控えの2通を用意します

合同会社

定款認証印紙代

40,000円

定款に貼る収入印紙代です

当社ではこの費用はかかりません

登録免許税

60,000円

会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります

この金額が6万円に満たない時は、一律6万円となります

会社設立後に必要なもの

会社設立手続きは、設立登記完了により無事終わりましたが…

設立登記完了後に、本店所在地の税務署、県税事務所に対して、設立に伴う届出を提出しなければなりません。(必須です)

税務署への各種届出
  • 法人税届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書
  • 減価償却及び資産の評価関係の届出書
  • 消費税関係の届出書など

※消費税関係の届出を行うかどうかは慎重に検討しなければなりません。

資本金が1千万に満たない場合には、消費税納付義務が2年間免除される「消費税納税義務免除の特例」を利用されることが多いと思いますが「初年度に設備投資を行う予定がある」、「輸出を行う予定がある」などの場合は、消費税が還付されることがあります。
この場合は「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

都道府県税事務所への各種届出
  • 法人税設立届出書(県及び市

当社では、これらの届出の作成、提出を全て無料で代行いたします!!

会社設立の流れ

起業をすることは、人生の中で何度もない大きな出来事です。

そんな皆様のチャレンジを、「新潟会社設立起業支援センター」ではとことんサポートさせて頂きます。

会社設立までの流れを紹介したいと思います。

お問い合わせ

私たちがお電話対応させて頂きます

お電話、またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
どんなことでもご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら

面談

面談にてより詳しいお話をさせて頂きます。
面談場所は、ご来所頂くか、場所をご指定頂ければお伺いいたします。

ご依頼

ご納得頂きましたら、ご契約となります。

今後ともよろしくお願いいたします。

設立手続き

いよいよ設立手続きとなります。

流れは次の通りです。

  • 会社設立シートのご記入
    法人名、事業目的、役員についてなど、決定いたします。同一住所で登記されている会社がないか、その他項目を提携司法書士がチェックいたします。
     
  • 会社印鑑の作成
    役員、発起人、取締役となられる方の会社実印をお作り頂きます。当社での代行も可能です。また、登記書類作成の際に個人の実印と印鑑証明も必要となります。
  • 定款・登記書類の作成
    定款や登記書類を作成いたします。提携の司法書士が作成するので安心です。
     
  • 定款認証
    公証人役場で定款の記載内容が、法律等で定められた通りに記載されているかという証明をもらいます。
     
  • 資本金の払い込み
    会社の資本金を、発起人(出資者)の銀行口座に入金します。
     
  • 設立登記申請
    法務局にて、会社設立登記申請をします。
    登記申請日が会社設立日となります。
    申請後、一週間ほどで「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。

設立までの期間は、株式会社で2~3週間程度、合同会社で7~10日程度です。

登記は全て提携の司法書士が行いますのでご安心ください。

会社設立後の諸届出、会計、税務申告

設立後は、国、県、市、に届出を提出します。それぞれ期限があり注意が必要です。

新潟会社設立起業支援センターでは、無料で全届出を提出いたします。

また、設立後の税務会計や決算申告も、月額5,800円で代行いたします。

会社設立時に活用できる主な助成金

会社設立後、常について回るのが資金繰りです。資金繰りを楽にするのが「助成金」です。


助成金は、厚生労働省が「独立支援、起業支援、創業支援」「雇用の創出」を目的とし、雇用保険の財源から支出しています。助成金は融資ではありませんので「返済の必要のないお金」です。

また厚生労働省の助成金は「条件をクリアすれば受給できる」というのも特徴です。


特に助成金は独立、創業、起業、会社設立時に手厚く準備されております。


企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、中小零細企業の事業主の多くが頭を痛める問題が「資金」と「人」の不足です。

この「資金不足」「人手不足」を解消する手段として、厚生労働省が管轄する公的助成金制度があります。

助成金とは簡単にいうと「人を雇い入れれば」「従業員が働きやすい環境を作れば」国からお金がもらえる制度のことです。つまり、国の政策の方針に合う行動を会社が起こせば、助成金が支給されるのです。

以下では、会社設立時に活用できる主な助成金について簡単に紹介しています。

事業のスタ−トをより良いものにするために「助成金」を活用してみてはいかがでしょうか。

新潟会社設立起業支援センターでは、助成金、補助金、創業融資等といった創業支援に力を入れております。お気軽にご相談ください。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、該当事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

主な受給の要件
  • 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります)であったものが設立した法人等の事業主であること
  • 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること
  • 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること
  • 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること
  • 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

※法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記を行うことをいい、
 個人の場合は事業を開始することをいいます

受給額

創業に要する経費

創業後3か月以内に支払った経費の3分の1

支給上限:150万円まで

上乗せ分

創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合

50万円

※助成金の支給は2回に分けて行います
※ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です

受給対象となる経費
  1. 設立・運営経費
  2. 職業能力開発経費
  3. 雇用管理の改善に要した費用

銀行融資の活用

民間金融機関からの融資

民間金融機関一般的に、返してもらえないリスクが高い為開業資金の融資の場合は取り扱っていません。

しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。

ですが、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。

政府系金融機関

政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。

営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。
中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫」があります。

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飲食店、製造業、建設業、美容室・理容室、エステ、IT業、サービス業(整体、接骨院、学習塾、保険代理店等)、コンサルティング業
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