新潟会社設立!法人設立・起業なら新潟会社設立ラボへ!株式会社・合同会社の設立は起業の専門家にご相談ください!

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アクセス
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会社設立料金

料金

株式会社※資本金100万円未満の場合

株式会社設立費用比較表(資本金100万円未満の場合)

自分で設立するより44,000円安く他社より96,500円安いです!
 当社に2年間の税務会計をご依頼頂くことが条件となります。
  2年以内に解約の場合は、別途198,000円(税込)を頂戴いたします。
  税務会計をご依頼頂かない場合は、別途120,000円(税込)を頂戴いたします。

 ※現物出資をする場合には、別途33,000円(税込)を頂戴いたします。
 ※短期間での設立の場合には、
特急料金を頂戴する場合がございます。

株式会社※資本金100万円以上300万円未満の場合

株式会社設立料金表(資本金100万円以上300万円未満の場合

株式会社※資本金300万円以上の場合

株式会社設立料金表(資本金300万円以上の場合

合同会社

合同会社設立費用比較表

自分で設立するより40,000円安く他社より92,500円安いです!
 ※当社に2年間の税務会計をご依頼頂くことが条件となります。
  2年以内に解約の場合は、別途198,000円(税込)を頂戴いたします。

  税務会計をご依頼頂かない場合は、別途120,000円(税込)を頂戴いたします。
 ※現物出資をする場合には、別途33,000円(税込)を頂戴いたします。
 ※短期間での設立の場合には、特急料金を頂戴する場合がございます。
 

登記申請は実績豊富な司法書士が行います。

地域最安で設立できる理由

新潟会社設立ラボの料金は、相場よりお安くなっております。

理由は次の通りです。

①手数料を一切頂きません

②法定費用が一部免除されます

ただし、1つ条件がございまして、弊社への税務会計のご依頼をお願いしております。

丸投げできて月10,780円から!業界トップクラスの低価格でご用意しました。
詳しくはこちら

一般社団法人や、特定非営利活動法人(NPO)の設立

新潟会社設立ラボでは、株式会社や合同会社の他にも、一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO)等の設立も承っております。

設立料金もお安く設定させて頂いております。費用詳細はお気軽にご相談ください。

 

法定費用のご説明

株式会社

定款認証印紙代

40,000円

定款に貼る収入印紙代です。

※当社ではこの費用はかかりません

定款認証手数料

30,000円~
50,000円

会社設立するためには、認証を受けた定款を法務局に提出する必要があります。

認証は、公証人役場にて公証人が行います。

登録免許税

150,000円

会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります。

この金額が15万円に満たない時は一律15万円となります。

謄本・印鑑証明代

2,000円

定款の認証を受けて定款の謄本を取得します。

法務局提出分と会社控えの2通を用意します。

合同会社

定款認証印紙代

40,000円

定款に貼る収入印紙代です。

※当社ではこの費用はかかりません

登録免許税

60,000円

会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります。

この金額が6万円に満たない時は、一律6万円となります。

会社設立後に必要なもの

会社設立手続きは、設立登記完了により無事終わりましたが…

設立登記完了後に、本店所在地の税務署、県税事務所に対して、設立に伴う届出を提出しなければなりません。(必須)

税務署への各種届出
  • 法人税届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書
  • 減価償却及び資産の評価関係の届出書
  • 消費税関係の届出書など

※消費税関係の届出を行うかどうかは慎重に検討しなければなりません。

資本金が1千万に満たない場合には、消費税納付義務が2年間免除される「消費税納税義務免除の特例」を利用されることが多いと思いますが「初年度に設備投資を行う予定がある」、「輸出を行う予定がある」などの場合は、消費税が還付されることがあります。

この場合は「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

都道府県税事務所への各種届出
  • 法人税設立届出書(県及び市

当社では、届出の作成、提出を全て
無料で代行いたします!!

会社設立の流れ

起業をすることは、人生の中で何度もない大きな出来事です。

そんな皆様のチャレンジを、「新潟会社設立ラボ」ではとことんサポートさせて頂きます。

会社設立までの流れを紹介したいと思います。

お気軽にご相談ください!

お問い合わせ

お電話、またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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お客さまとの対話を重視しています

面談

面談にてより詳しいお話をさせて頂きます。

面談場所は、ご来所頂くか、場所をご指定頂ければお伺いいたします。

ご依頼

ご納得頂きましたら、ご契約となります。
今後ともよろしくお願いいたします。

設立手続き

いよいよ設立手続きとなります。流れは次の通りです。

  • 会社設立シートのご記入

    法人名、事業目的、役員についてなど、決定いたします。同一住所で登記されている会社がないか、その他項目を提携司法書士がチェックいたします。

 

  • 会社印鑑の作成

    役員、発起人、取締役となられる方の会社実印をお作り頂きます。当社での代行も可能です。また、登記書類作成の際に個人の実印と印鑑証明も必要となります。​

  • 定款・登記書類の作成

    定款や登記書類を作成いたします。提携の司法書士が作成するので安心です。

 

  • 定款認証

    公証人役場で定款の記載内容が、法律等で定められた通りに記載されているかという証明をもらいます。

 

  • 資本金の払い込み

    会社の資本金を、発起人(出資者)の銀行口座に入金します。

 

  • 設立登記申請

    法務局にて、会社設立登記申請をします。登記申請日が会社設立日となります。
    申請後、一週間ほどで「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。

設立までの期間は、株式会社で2~3週間程度、合同会社で7~10日程度です。

登記は全て提携の司法書士が行いますのでご安心ください。

会社設立後の諸届出、会計、税務申告

設立後は、国、県、市、に届出を提出します。それぞれ期限があり注意が必要です。

新潟会社設立ラボでは、無料で全届出を提出いたします

また、設立後の税務会計や決算申告も、月額6,380円~代行いたします。

銀行融資の活用

民間金融機関からの融資

民間金融機関一般的に、返してもらえないリスクが高い為開業資金の融資の場合は取り扱っていません。

しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。

ですが、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。

政府系金融機関からの融資

政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。

営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。
中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫」があります。

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~お約束~
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書籍のご紹介

会社設立後は節税を考える必要があります。会社の節税対策が網羅されております。
法人設立前に、融資を引き出すための事業計画書・創業計画書を作りましょう。

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【得意とする主な業種】
飲食店、製造業、建設業、美容室・理容室、エステ、IT業、サービス業(整体、接骨院、学習塾、保険代理店等)、コンサルティング業
※その他の業種についても対応しております。ご相談ください。