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会社設立後にすべきこと(法人決算申告)
株式会社や合同会社を設立後したら・・・
法人には税金の申告と納付の義務がございます。そして､申告の為には帳簿付けも必須です。
｢本業に専念したい｣とお考えの社長様！
当事務所が月6,380円､丸投げでお手伝いさせて頂きます。
ぜひ、L&Bヨシダ税理士法人 にお任せください！
丸投げサービスの流れ
１．お客様に日頃して頂くこと
思う存分本業に専念してください！
お客様は売上､仕入､経費等の金額が分かる資料を保存しておくだけでＯＫです。
気が向いたタイミングでこちらに資料をお渡しください。
こちらで帳簿付けし、経営成績のわかる資料を作成いたします。
日頃分からないことがあればいつでもご連絡ください。すぐにお答えいたします。
２．決算申告及び納付
上記資料を基に､年に１度決算業務を行います。
お客様にして頂くことはたった３つです。
①資料のご用意
②弊社からの質問への回答
③税金の納付
お客様のご負担を限りなく少なくしました｡
あとはお任せください。
お客様の意見を伺い、決算業務を行います。
申告は電子で行うので、非常にスムーズです。
また、日頃から節税や経営に対するご提案をさせて頂きます。
３．決算後
決算の際には下記の資料を作成します。お客様にご説明後、お渡しいたします。
法人税申告書
法人税額を確定させるための申告書です。
様々な特例を使い、適正な納税額を算出いたします。
利益により納税額が変動します。
消費税申告書
年間の売上金額が1,000万円を超えてくると、消費税の支払義務が生じます。
個人事業者が会社設立する場合には、法人成のタイミング次第で大幅な節税が可能となります。
決算報告書
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本変動計算書、個別注記表を作成します。
会社の財政状態、経営成績等を知ることが出来ます。非常に重要な書類です。
事業概況説明書
会社の事業内容、従業員数、主要科目の金額等を記入し作成します。
地方税申告書
県や市町村に対して提出する申告書です。
利益の有無に関わらず、支払う金額がございます。
税務代理権限証書
税理士が申告の代理をする旨を記載した書類です。
これにより税務署からの問い合わせに対し、税理士が直接対応できます。
総勘定元帳
毎日の会計データが記入されている帳簿です。
かなりの厚さです。
税務調査で必ずチェックされる書類です。
領収書など
御社からお預かりした経費の領収書をお返しします。
この資料も税務調査で重要な書類となりますので、保管をお願いいたします。
４．新しい会計期間へ
これで１年間の業務が全て完了しました。
今後ともよろしくお願いいたします。
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～お約束～
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