香典を支払ったときの仕訳の仕方

事業上で関係がある相手に渡した香典であれば、経費にできます。

従業員やその家族に対して香典を渡す場合は「福利厚生費」、社外の取引先等に香典を渡す場合は「接待交際費」を使用するのが一般的です。

経費計上する際は、消費税不課税で処理してください。

後日見返したときに分かりやすいように、摘要には「相手先名∔香典」などと記載しておきましょう。

なお通夜や葬儀に参列した場合、移動や宿泊を伴うこともあるでしょう。葬儀会場までの交通費や宿泊代も経費として計上できます。こちらの勘定科目は旅費交通費で、消費税課税です。

香典と共に、または代わりに供花や供物を渡した場合、こちらも消費税課税で処理します。供花や供物は領収書が発行されますので、それを元に福利厚生費または接待交際費として仕訳を行ってください。勘定科目の使い分け方は香典と同じです。

香典は亡くなった人との関係性によって勘定科目が変わります。

基本的に香典は経費として計上できます。しかしどれだけ高額でもよいというものではありません。

社会通念上、常識の範囲を逸脱した高額の香典を渡した場合、相手方に所得税が課税される恐れがあるためです。

会社として香典を渡す場合の相場は下記のとおりです。

香典を渡しても領収書は発行されません。しかし葬儀の席で領収書の発行を求めるのは失礼に当たります。

基本的に領収書がなければ経費として計上できませんので、領収書に替わるものが必要です。

葬儀の案内状をいただいた時は必ず保管しておきましょう。

案内状には葬儀の日程や亡くなった人の指名等が記載されています。香典を渡した事実の裏付けになるのです。

会葬礼状とは、お通夜や葬儀への参列に対して、ご遺族から感謝の気持ちが記されたお礼状のことです。会葬礼状にも葬儀の日程や故人の氏名、喪主名等が記されていますので、同じく保管しておきましょう。

案内状や会葬礼状の余白には、下記②の内容を書き記しておくことをお勧めします。

香典には領収書が発行されないので「いつ」「誰に」「いくら」香典を渡したか分からなくなってしまいます。

そのため必要事項をメモや出金伝票等に記載する必要があります。

上記の案内状があるのならば、案内状の余白に書いておきましょう。

渡した香典の金額・葬儀会場・日時・相手の氏名・相手との関係等を記載してください。

香典をお渡しした際には、福利厚生費または接待交際費で、消費税不課税にて処理します。

その他、葬儀に参列した際の交通費や供花代等も経費として計上できます。

ただし事業に関係しない相手に、プライベートでお渡しした香典等は経費にはできません。ポケットマネーから出すことになりますのでご注意ください。