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起業サポート!資金調達は新潟の税理士にお任せください

補助金・助成金サポート ※初回のご相談は無料です!

創業時の資金は、多ければ多いほどその後の経営が安定します。資金調達には、融資以外にも「補助金」「助成金」の活用をおすすめいたします。

補助金や助成金を受け取るためには様々な要件があり、中には申請のタイミングや公募の時期などが決まっているものもあります。

知らず知らずのうちに損をしないために、専門家である認定支援機関の税理士がしっかりとサポートいたします。

初回のご相談は無料です!新潟で補助金・助成金の申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

補助金・助成金の基礎知識

補助金・助成金の基礎知識

まずは簡単にそれぞれについてご説明いたします。

【補助金】

国や地方公共団体等から交付される給付金のこと。主に起業振興、中小企業振興等のために用意され、様々な補助金が用意されています。

ほとんどの補助金は返済不要ですが、中には返済が必要なものもあるため、申請前に確認しましょう。

また、受け取って終わり!ではなく、報告書の提出や会計検査院による調査を求められるものもあります。補助金は基本的に「後払い」となります。


【助成金】

主に厚生労働省所管で取り扱っている支援金のこと。基本的に、受給要件を満たせば受け取ることができ、返済不要

助成金ごとに公募期間が設定され、要件を満たした上で期間内に必要書類を提出することで受給することができます。当たり前のことですが、提出期限に間に合わない場合には受け取ることができません。

◆◆◆

補助金と助成金の違いとしては、助成金は受給要件を満たせば基本的に誰でも受け取れるのに対し、補助金は受給することが難しく、その分受け取れる金額は多い傾向にあります。

また、主催している団体により補助金・助成金のサポートする目的や対象の事業がそれぞれ違い、その特徴は様々です。経済産業省の「創業補助金」、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」等の他に、地方自治体や民間団体・企業が独自に行っているものもあります。

自治体については、積極的に行っているところとそうでないところの温度差が大きいため、ご自身が起業する予定の自治体で実施している補助金・助成金がないかチェックしましょう。

こんなお悩みありませんか…?

一言で補助金、助成金と言っても、それぞれ要件があり、自身による申請が必要です。

これから申請をしようと考える多くの人は、以下のような悩みを持ちがちです。

・どんな補助金が受けれるか分からない…
申請したいけど手続きが面倒そう…
・何が必要なのか分からない…
・要件が分からない…

このような悩みは、プロに相談すればすぐに解決します!

初めてのことに不安を覚えるのは当然のこと。申請にはそれぞれ決まりがあります。税理士は税務のプロ、お金のプロです。分からないことは、知っている人に聞くのが一番の近道です!

補助金の例

補助金にはどのようなものがあるのか、一例をご紹介いたします。

●創業・事業承継補助金

〈創業補助金〉

新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対し、創業に関わる経費の一部を助成する補助金のこと。補助金の対象となる事業に従業員を新たに1名以上雇い入れることが条件。

全体での予算の枠組みや件数が決まっており、上限に達し次第受付は締め切りとなります。

補助率は1/2以内で、補助金額は外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内。外部資金調達がある場合には50万円以上200万円以内。補助金受け取り後も報告書の提出が必要となります。

〈事業承継補助金〉

事業承継を契機として、経営革新や事業転換等の新たな取り組みを行う中小企業者を支援する補助金のこと。

補助率は2/3以内で、補助金額は事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合は100万円以上200万円以内、それらを伴う場合は100万円以上500万円以内。

※創業・事業承継補助金の受付は創業・事業承継補助金事務局が開始してから申し込みが可能となるため、詳細は創業・事業承継補助金事務局のHPを確認してください。

 

●小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象として、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し補助金を受けることができます。その際に、商工会議所の指導・助言を受けることができるメリットもあります。

また、その年の自然災害等による被害地域に対し追加公募を行うこともあります。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー

 

●ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者による生産性向上に役立つサービスの開発や試作品開発、設備投資等にかかるお金の一部を支援する補助金のこと。

補助率は1/2から2/3以内で、補助上限額は500万円から1,000万円(支援対象となる事業により異なります)。支給されるのが採択後約1年であることに注意しましょう。

助成金の例

助成金にはどのようなものがあるのか、一例をご紹介いたします。

●キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員を、自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請する助成金のこと。条件は「正社員への転換」の他、「職業訓練を行う」等8つのコースが用意されています。

受給金額は該当者1人につき60万円。キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出します。

●自治体独自の助成金

市区町村等の地方自治体が、地域活性化・産業振興などの目的で独自に助成金を実施していることがあります。そのため、資金調達を考える際にはご自身が起業する予定の自治体で実施している補助金・助成金がないかチェックしましょう。

補助金・助成金サポートの費用について

◎着手金:3万円

◎成功報酬:補助金額の3%~ ※補助金の種類により変動あり

対応地域

当法人は、新潟市オフィス、三条本店の2か所に事務所を構えています。補助金・助成金のご相談の際は、お近くの事務所をご指定いただければ幸いです。

新潟市はもちろんのこと、県内全域対応、その他地域の方もお気軽にご相談ください。

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