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日本政策金融公庫に融資を申し込む際の流れ

日本政策金融公庫に融資を申込む際の流れ

日本政策金融公庫(以下、公庫)に融資を申込む際には、ご自分で手続きする場合と、認定支援機関を通じて手続きする場合の2つのパターンがございます。

基本的に同じような流れとなりますが、多少の違いがあります。

ご自分で手続きする場合

手続きをご自分で行うメリットは、手数料を払わなくていいという点です。

しかし、融資が初めての場合、慣れない書類作成をはじめ、融資実行まで結構な時間と手間がかかるため、その間売上を上げることができないというデメリットもあります。

 

日本政策金融公庫の融資は、一度失敗すると失敗した履歴が残り、再度申請するには最低でも半年程度必要になります

 

そのため、ご自分で手続きを行う場合には、自信が持てるくらいしっかりと下準備して臨みましょう。

手続きの流れ

  1. 電話かHPで相談の予約をする
    事業資金相談ダイヤル0120-154-505(受付時間:平日9時~17時)
  2. 支店窓口を訪問
    予約した期日に、開業地の管轄の支店の担当者を訪問する。
    訪問時、創業計画書の分かるところを記載し持参することで具体的な相談ができる。
    借入申込書を支店窓口へ提出する。
  3. 必要書類を準備
    創業計画書、通帳コピー半年分、運転免許証コピー、印鑑、印鑑証明書、過去2年分の源泉徴収票か確定申告書、場合により不動産の登記簿謄本など、担当者に確認する。
  4. 借入申込書、必要書類を提出
    準備した書類を支店窓口に提出する。郵送も可。
  5. 公庫の担当者と面談
    申込書を提出してから1~2週間後に面談する。
    30分から1時間程度。基本的にはスーツがオススメ。
  6. 公庫の担当者による現地調査、審査
    開業予定地を公庫の担当者が確認する。
    審査は1~2週間程度。
  7. 融資の決定
    融資契約に必要な書類が公庫から送られてくるので記載して返信する。
    ※記載内容に不備がある場合には再提出となる。
  8. 融資額の振込み
    資料到着後3営業日後に指定した銀行口座に着金する。
    ※ネットバンクは不可
  9. 返済開始
    据置期間を選択した場合、その間は利息のみが発生し、据置期間後に元金の返済が始まる。

認定支援機関を通じて手続きする場合

認定支援機関を通じて融資の手続きを行うと、以下のようなメリットがございます。

 

  • 「金利優遇」が受けられるケースがある
  • 融資額が増額する可能性がある
  • 審査を受ける支店を選べる
  • 書類作成のサポートが受けられる
  • 面談時に同行してもらえる

 

初めて融資を受ける場合、慣れない書類作成などで手間も時間もかかりますが、実績を持つ認定支援機関のサポートを受けることで、そのハードルはグッと低くなります。

 

また、認定支援機関を経由することで、その認定支援機関からお墨付きをもらっているという信用にもなり、成功の可能性が高まります。

逆に、個人で申込する場合、半数以上が審査に落ちる可能性があります。

 

もちろん、専門家に依頼する以上手数料はかかりますが、ただ融資を受けるだけでなく、最大限に有利な条件で借り入れをするために、認定支援機関のサポートを受けることをオススメ致します。

手続きの流れ

  1. 認定支援機関の融資専門家へ電話かメールで相談の予約をする
    新潟会社設立起業支援センター0120-963-270(受付時間:平日9時~18時)
  2. 必要書類を準備
    通帳コピー半年分、運転免許証コピー、印鑑、印鑑証明書、過去2年分の源泉徴収票か確定申告書、場合により不動産の登記簿謄本など、認定支援機関に確認する。
  3. 必要書類の作成
    創業計画書、事業計画書、借入申込書を、認定支援機関の専門家と相談し一緒に作成する。
  4. 認定支援機関が融資資料を公庫へ提出
    準備した書類を専門家が確認し、問題がなければ公庫に提出する。
  5. 公庫の担当者と面談
    申込書を提出してから1~2週間後に面談する。
    30分から1時間程度。基本的にはスーツがオススメ。
    認定支援機関の同席も可。
  6. 公庫の担当者による現地調査、審査
    開業予定地を公庫の担当者が確認する。
    審査は1~2週間程度。
  7. 融資の決定
    融資契約に必要な書類が公庫から送られてくるので記載して返信する。
    ※記載内容に不備がある場合には再提出となる。
  8. 融資額の振込み
    資料到着後3営業日後に指定した銀行口座に着金。
    ※ネットバンクは不可
  9. 返済開始
    据置期間を選択した場合、その間は利息のみが発生し、据置期間後に元金の返済が始まる。

参考資料

「賢い融資の受け方35の秘訣」田原広一著

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