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政府系金融機関からの融資について

政府系金融機関からの融資について

新規に起業しようとする方々がまず最初に直面する壁が、『資金の調達』なのではないかと思います。

難しい課題ではありますが、きちんと方法がわかっていればスムーズに資金調達をすることが可能です。

こちらのページでは、政府系金融機関の中でも、中小企業経営者の方々によく利用されている『日本政策金融公庫』(旧 国民生活金融公庫)からの融資についてご説明していこうと思います。

金融機関からの融資をお考えの際に、ご参考にしていただけたら幸いです。

日本政策金融公庫の商品

日本政策金融公庫の商品の中で、これから初めて起業しようとしている(もしくは、起業して間もない)方々を対象とした商品は

  1. 新規開業資金(新企業育成貸付)
    ほぼ全ての業種の方が対象となっています。
  2. 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
    女性・30歳未満の若年者の方・55歳以上の高年齢者の方が対象です。
  3. 新創業融資制度
    無担保・無保証で融資を受けたいとお考えの方を対象としています。

の3つとなります。

(1)(2)の商品が7,200万円以内(そのうち、運転資金は4,800万円以内)までとなっているのに対し、(3)の商品は3,000万円以内(そのうち、運転資金は1,500万円以内)までとなっています。

その他の細かい要件等を商品ごとにご紹介いたします。

新規開業資金のご紹介

新規に起業しようとしている方、事業を開始してからおおむね7年以内の方を対象としたものです。

利用要件 

 

次のいずれかに該当される方

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    a)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    b)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で取得した技術等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等も工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業または潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方で、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円をげんどとして本資金を利用する方
  10. 1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

 

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

資金の使い道

新たに事業を始めるため、又は事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円(うち、運転資金4,800万円)

返済期間

【設備資金】20年以内(うち、据置期間2年以内)
【運転資金】7年以内(うち、据置期間2年以内)

利率(年)

  1. 【基準利率】
  2. 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方※1の設備資金・運転資金【特利A】
  3. 技術・ノウハウに新規性が見られる方※2の設備資金【特利C】

保証人・担保

保証人・担保(不動産・有価証券等)については、要相談

※1 次の全てにあてはまる方
●融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
●最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している方
●最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方

※2 一定の要件を満たす必要がある(詳しくは日本政策金融公庫窓口へ)

CHECK!

この制度は、一部の業種を除いたほぼ全ての業種の方を対象とした制度です。
3つの商品の中でも最もベーシックなものとなります。
しかし、融資額が7,200万円以内、となってはいますが、満額の融資を受けることは簡単ではありません。

詳しくはご相談ください。

融資を検討する際は、こちらの制度の制度を利用を利用することを主として、無担保・無保証人で融資を受けたいという方は(3.新創業融資制度)の要件に該当するかどうかを確認しておくといいのではないでしょうか。

女性・若者/シニア起業家資金のご紹介

こちらは、主に

  • 起業後おおむね5年以内の女性
  • 30歳未満で、新たに事業を開始する(または、起業後おおむね5年以内の)方
  • 55歳以上で、新たに事業を開始する(または、起業後おおむね5年以内の)方

を対象とした制度です。

この制度の利用要件等を簡単にご説明いたします。

利用要件

  • 女性
  • 35歳未満
  • 55歳以上

のいずれかに当てはまる方で、新規に事業を開始する(あるいは、起業後おおむね7年以内の)方

資金の使い道

新たに事業を始める、又は事業開始後に必要とする資金

融資額

7,200万円以内(うち、運転資金4,800万円以内)

返済期間

【設備資金】20年以内(うち、据置期間2年以内)

【運転資金】7年以内(うち、据置期間2年以内)

利率(年)

  1. 設備資金(土地取得資金を除く)【特利A】
  2. 技術・ノウハウに新規性が見られる方※1の設備資金【特利C】
  3. 運転資金および土地取得資金【基準利率】

保証人・担保

保証人・担保については、融資を希望する方の希望を考慮し、要相談

※1 一定の要件を満たす必要があります(詳しくは、国民生活金融公庫窓口へ)
※ 使い道、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます

CHECK!

この制度の特徴は、据置期間が2年以内ということです。
起業してから実際に利益を出せるようになるまでには、ある程度の時間が必要です。

この制度では、融資を受けてから元本の返済が始まるまでに1年ほど猶予がありますので、資金繰りがだいぶ楽になります。

条件に該当する方は、融資を受ける際、この制度を利用することを検討してみるのもいいのではないでしょうか。

また、こちらの制度も(3.新創業融資制度)の対象となっていますので、無担保・無保証人で融資を受けたいとお考えの方は利用要件に該当するか確認しておくと良いでしょう。

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